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利用規約

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第1章 総則



第1条(目的)
この利用規約(以下「本規約」という)は、株式会社IZUMI(以下「当社」という)と、当社が提供する「クロスマ」(以下「本サービス」という)の利用者との間の基本的な事項を規定することを目的とします。

第2条(用語の定義)
本規約では、以下の用語は以下の意味で使用するものとします。
1. 「本サービス」当社が提供する「クロスマ」及びそれらに付随するオプションサービス
2. 「利用者」本サービスを利用する法人又は個人
3. 「利用希望者」利用者になろうとする法人又は個人
4. 「第三者」当社及び利用者以外の法人又は個人

第3条(本規約の変更)
1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、本規約変更後、すみやかに利用者が本システムに登録した通知先(電子メールアドレス)にその内容を通知するものとします。
2. 当社が本規約を変更した場合には、当社が別途定める場合を除き、当社が前項の通知を発信した時点で当該規約が効力を生じるものとします。
3. 本規約の変更後も引き続き利用者が本契約を継続する場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第4条(通知の方法)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、遅滞なく、利用者が本システムに登録した通知先(電子メールアドレス)に通知(電子メール)します。
(1) 本サービス内容及び利用条件の変更(サービス・機能の追加・変更又は削除等)
(2) 利用者が本サービスの利用を中止・中断する場合
(3) 本サービスを終了する場合
(4) その他、当社が必要であると判断する事由が発生した場合
2. 本条の通知は、当社が別途定める場合を除き、当社が利用者に対し発信した時点で通知したものとみなします。
3. 利用者から当社への通知は、当社所定の問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。

第2章 本サービスの内容


第5条(本サービスの内容)
1. 本サービスは、「クロスマ」及びそれらに付随するオプションサービスから構成されます。
2. 本サービスにおいて提供される機能の内容及び料金等は、当社が別途定めるとおりとします。
3. 利用者は、本規約で認められた範囲で、本サービスを利用させることができます。利用者以外への本サービス利用権利の譲渡・販売は、当社が別途個別に認めた場合を除き禁止します。
4. 当社は、利用者が本サービスを利用することに関し、売り上げの向上など一切の成果の発生、向上、改善等を保証するものではありません。利用者は規約を理解のうえ、自己責任で本サービスを利用することとします。
5. 利用者が本サービスを利用した事に起因する一切の損害について、当社が責任を負う範囲は本利用規約第22条に定めます。
6. Amazon掲載の画像・商品説明文をその他ECモール商品ページにそのまま使用した場合、著作権上の問題が発生する可能性があります。利用者はこれを十分留意・配慮のうえ本サービスを利用することとします。(本サービスはAmazon掲載の画像・商品説明文をそのまま他のECモールに使用することを推奨・推進するものではありません。また、利用者と著作権保有者との間で問題が発生した場合、一切の責任を負いません)

第6条(本サービスの内容及び利用条件の変更)
当社は、本サービスで提供する機能の内容及び利用料金等の利用条件を、いつでも変更できるものとします。なお、変更にあたっては、変更日の2週間前までに利用者に対して通知し、利用者が、変更日までに、第25条(利用者が行う解約)に基づき利用契約の解約を申し出なかった場合、利用者は、機能の内容及び利用料金等の変更に同意したものとみなします。

第7条(利用料金の支払)
1. 利用者は、当社が別途定めた月額利用料金その他料金を、当社が指定した方法で支払うものとします。支払いに係る手数料は、利用者の負担とします。支払いが確認できた時点で、本サービスをご利用いただくことが可能となります。当社が別途定めた支払い期限までに月額利用料金その他料金の支払いが確認できない場合、当社は利用者にメール通知のうえ本サービス利用を解除できるものとします。
2. 本サービス利用期間の終了、本サービス提供の中止、本サービス提供の停止等、いかなる事由があったとしても、又、如何なる請求原因に基づく場合でも、受領した月額利用料金等の利用料金は一切払戻し致しません。

第3章 利用契約の締結


第8条(利用申込み・解除の方法)
1. 本サービスの利用希望者は、本規約に同意した上で、当社が別途定める手続き(WEBサイトからの申込み等)に従って、利用契約の申込みをするものとします。
2. 利用契約は、利用希望者からの前項の利用契約の申込みを、当社が審査の上、承諾・通知した時に成立するものとします。

第9条(利用申込みの拒絶)
当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、利用希望者の利用契約の申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示しません。
1. 利用契約の申込みに虚偽の内容があった場合
2. 利用希望者が本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
3. 利用希望者の経済的・社会的信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
4. 反社会的勢力である場合、又はそのおそれがある場合
5. その他当社が利用契約の申込みを拒絶することが相当と判断する場合

第10条(届け出事項の変更)
利用者の名称(氏名)、連絡先、その他申込み手続きの記載項目について変更があった場合は、利用者は、すみやかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。

第4章 利用者の義務


第11条(本規約の遵守)
利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約の他、当社が別途定めるガイドライン、ヘルプ、その他当社からの通知に従うものとします。本規約以外の規程及び通知は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とそれらの内容とが異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第12条(禁止事項)
当社は、利用者による以下の各号に定める行為又は該当すると当社が判断する行為を禁止します。
1. 当社、他の利用者もしくは第三者の権利又は法律上の利益(著作権、特許権、営業秘密、財産権、名誉権、プライバシー権等を含むがこれに限られない)を侵害する又は侵害するおそれのある行為
2. 当社、他利用者もしくは第三者に損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
3. 当社、他の利用者もしくは第三者を誹謗中傷し、信用を毀損する行為
4. 当社の事前の同意なくして本サービスを第三者に利用させる行為
5. 本サービスを、法令に違反する行為、犯罪行為、公序良俗に反する行為に利用する行為
6. 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
7. 当社の書面による事前同意なくしてID及びパスワードを第三者に譲渡・貸与する行為
8. 本サービスに関し、コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用ないし提供する行為
9. 公序良俗または法令等に反する行為もしくはそのおそれのある行為
10. 本サービスの一部もしくはすべてを複製・流用する行為
11. 在庫を持たずに販売する行為(無在庫販売)
12. その他、当社が不適切と判断する行為

第13条(設備等の準備、維持及びID・パスワードの管理)
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随する全ての機器の準備および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等について、自己の費用と責任において行うものとします。
2. 当社は、利用者が本サービスを利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証しません。
3. 当社は、利用者が用いた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの不具合等によって、利用者が本サービスを受けられなかったとしても、当社は何らの責任も負いません。
4. 利用者は、本システムの利用ID・パスワードを保管・管理するものとし、利用者に発行されたID・パスワードによる行為は、利用者の行為とみなすものとします。利用者によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第14条(情報の開示)
当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、利用者の情報の全部又は一部を第三者へ開示することがあります。なお、当社は上記判断に関する理由を開示しません。
1. 利用者の同意を得たとき
2. 当社が情報開示の同意を求める連絡を利用者に行なってから7日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
3. 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
4. 法律に従い情報開示の義務を負うとき
5. 利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
6. 利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
7. 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
8. 上記各号に準じる必要性があるとき

また、当社はヤフー株式会社とのYahoo!JAPANコマースパートナー提携に基づき、本サービスを利用しYahoo!ショッピングで販売を行う利用者に関する以下情報をヤフー株式会社に月次報告します。利用者はこれを合意のうえ、本サービスを利用することとします。
1. Yahoo!ショッピング ストアアカウント名
2. 本サービス契約日
3. 本サービス契約プラン
4. 本サービス解約日(解約した場合)

第5章 当社の義務


第15条(当社の維持責任)
当社は、本サービスの品質について、利用者の利便性向上のため努めるものとします。

第16条(個人情報の取扱い)
1. 当社は、本サービスの提供に関して取得した利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとします。
2. 当社は、個人情報保護法を遵守するものとします。

第6章 本サービスの提供の中断及び停止


第17条(本サービスの中断)
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することがあります。
(1) 本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の一部もしくは全部につき、システム拡張、メンテナンス等を行うためこれらを停止させる場合
(2) 本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の障害を補修する場合
(3) 第三者からの不正アクセスを受けた場合等、当社が、本サービスを中断する合理的理由が認められると判断した場合
(4) 天災、地変等の非常事態が発生し、ないし発生するおそれがある場合
(5) 本システムサーバーの障害等、やむを得ない事由が生じた場合
(6) その他、当社が本サービスの提供の全部または一部を中止することが必要であると判断した場合
2. 前項の本サービスの提供の中断によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
3. 本サービスの提供を中断するときは、当社は原則としてあらかじめその理由、提供を中断する日時及び期間を利用者に通知します。ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではないものとします。

第18条(本サービスの停止)
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供の全部又は一部を停止することがあります。
(1) 第12条(禁止事項)の行為を行った場合
(2) 利用料金を指定の期日に支払わない場合
(3) 本規約に違反し、指定期限までに違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、違反状態を解消できなかった場合
(4) 当社が不適当と判断する行為を行った場合
2. 前項の本サービスの提供の停止によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
3. 上記理由により本サービスの提供の停止をするときは、当社はその判断に関する理由を開示しません。

第7章 一般条項


第19条(知的財産権等)
1. 本サービスに関する著作権等の一切の権利は、全て当社またはその他権利者に属します。
2. 利用者による当社の著作権等侵害が発生したと当社が判断した場合、損害賠償請求その他必要な法的処置を当社が行います。利用者は、当社による請求・処置に適切に対応することを予め承諾することとします。

第20条(損害賠償及び当社の免責)
1. 当社の責めに帰すべき事由によって、利用者が本サービスを利用できなかったことにより、利用者又は第三者に損害が発生した場合、利用者が当社に対して支払う別途定めた月額利用料金を上限として、当社は、当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
2. 前項の「当社の責めに帰すべき事由」には、以下は含まれないものとします。
・本規約の定めに従って本サービスの提供を中断・停止する場合
・本システムが正常動作しているなかで、ECモールでの販売商品価格・在庫数等について利用者に不利益が発生したとき。
3. 当社の責に帰すべからざる事由によって利用者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 利用者が運営するECモール店舗に関する一切の対応事項(顧客・メーカー・卸業者・各ECモールからの各種問い合わせ、等)について、利用者は自己責任で対応するものとします。これらについて、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 天災、地変その他の不可抗力により本サービスを提供できなかったときは、当社は一切責任を負わないものとします。
6. 当社は、電気通信事業者の責に期すべき事由により利用者が損害を被った場合、一切責任を負わないものとします。
7. 利用者が、本サービスの利用により自ら取得した第三者の個人情報を盗取され、また漏洩したことにより第三者に損害を及ぼした場合、当社は、一切責任を負わないものとします。
8. 本サービスの利用に関連し、利用者が他の利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
9. 当社は、本サービスに関連して利用者に損害が発生したとしても、本規約にて明示的に定める場合以外には一切責任を負いません。
10. 本条その他本契約に定める当社の責任を全部又は一部免除する規定は、当社に故意又は重過失がある場合は適用しません。
11. 第12条(禁止事項)に定める禁止行為を利用者が行ったことにより当社および他利用者に損害が発生した場合、損害賠償請求その他必要な法的処置を当社が利用者に対し行います。利用者は、当社による請求・処置に適切に対応することを予め承諾することとします。

第21条(権利義務の譲渡等禁止)
1. 利用者は、利用契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、もしくは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の処分行為を行うことはできないものとします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。)した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します。

第22条(利用者が行う解約)
1. 利用者は、当社所定の方法により、解約希望月の前月末日までに、当社に通知することにより、解約希望月の利用期間末日限りで、利用契約を解約することができます。
2. 前項の解約がなされた場合、当社は、解約後速やかに本サービスの提供を停止します。
3. 本サービス利用開始から6か月間未満の利用期間で利用解除を行う場合、事務手数料として10,000円が月額利用料金とは別に発生します。

第23条(当社が行う解約)
1. 当社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、事前に利用者に催告することなく、直ちに当該利用者との間の利用契約を解約することができるものとします。
(1) 第12条(禁止事項)の各号に定める行為を行った場合
(2) 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
(3) 利用料金の支払債務の滞納があった場合
(4) 解散もしくは事業が廃止になったとき
(5) その他、本規約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合
2. 当社は、利用契約期間中であっても、利用者に対し通知をした上で、利用契約の一部または全部を解約し、終了させることができます。
3. 本条による解約がなされた場合、当社は利用契約を解約後、速やかに本サービス提供を停止します。また当社は、当社の判断により、本サービスで保存していた利用者及び利用者の顧客に関するデータを消去することができるものとします。
4. 本条第1項及び第2項の規定により利用契約が解約された場合、残存債務の全額をただちに支払うものとします。

第24条(利用契約期間)
1. 利用契約の有効期間は、利用契約締結日から1か月間とします。利用契約は、利用者から解約の申し出が無い限り、月額利用料金の支払いをもって1か月間の自動更新とし、以後も同様とします。
2. 本規約の第12条(禁止事項)、第19条(知的財産権等)、第20条(損害賠償及び免責)、第21条(権利義務の譲渡等禁止)、第26条(分離性)、第27条(準拠法)及び第28条(合意管轄等)の規定は、利用契約の終了又は有効期間満了後も、依然として有効に存続するものとします。

第25条(反社会的勢力との関係排除)
1. 当社及び利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
(1) 自己及び自己の役員が反社会的勢力でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
(2) 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
(3) 自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
(4) 自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
(5) 自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
2. 当社及び利用者は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
3. 当社又は利用者は、相手方が本条に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
4. 当社又は利用者は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について本契約に基づく損害賠償を請求できるものとします。

第26条(分離性)
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、本規約の他の条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。

第27条(準拠法)
本規約の成立、効力、解釈及び本規約に基づき発生する義務の履行等については、日本国法に準拠するものとします。

第28条(合意管轄等)
1. 本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、両者が誠意をもって協議の上解決するものとします。
2. 前項の協議によっても解決を図ることができず、やむなく訴訟による場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

規約制定日:2018年11月15日